令和5年度_住民税非課税世帯支援給付金

年金暮らしです。60才から給付を受けているので、30％カットされています。

おかげで、収入が基礎控除額を超えないので、確定申告は不要、つまり所得税は０です。計算上のマイナス分を欲しいくらいです。

さらに、住民税もゼロなので、表題の確認書が送られてきました。今年は３万円支給です。

年金の減額ですが、今は24％になったそうです。何かすれば、30％を24％に変更できるのでしょうか？

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年金の不安を煽って消費税も10%になりました。

当初は、ガソリン税や自動車関連の税金も消費税に統一され、消費税が10%になったら、年金と健保は税方式に変える、という約束でした。

しかし実際は、ガソリン税は消費税と2重どりになっているし、消費税に置き換わって無くなった税はあまり多いとは思えません。

一般会計と特別会計の額が同程度というのは納得できません。結局は消費税だけが増えただけではないか、という事です。

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高速道路の通行料金は、償還が終われば無料開放されるという話でしたが、いつのまにか料金プール制という法律ができて、有料化のままで運用されています。

この法律が通った後、SAやPAの整備が始まり、年中行事のような車線規制による工事も始まりました。当然、通行料金だけで賄わられているものと思いますが、数千万円の大型ディスプレイとか必要なのかと、疑問も多いです。

県の建設した有料道路は償還後に無料開放されています。この差はなんなのでしょう。

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消費税もそうですが、国の法律により徴収されたり支出されている税金や公共料金などの監査はどうなっているのでしょう。

NHKの受信料金は、いつのまにか世帯毎ではなく、企業やホテルだと設置場所毎に徴収されるようになりました。学生の一人暮らしも割引はありますが対象となりました。

衛星契約とそうでない契約が混在している理由も、当初の目的、難視聴エリアを無くすという目的からはずれているように思います。

さらに、ネット視聴からの徴収とか、これはもう有料放送を行う民間の理屈です。

強引な受信料の取り立ての記事を読むと、なぜか統一教会と被る感じがします。見かけ上は、つまり外部委託して直接手は出していないとしたそうですが、このままのNHKでいいとはとても思えません。

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また、宝くじなどのギャンブルは、基本的に日本では禁止されています。

ただ、戦後、復興の為に特別に国が認める事になりました。当然、国が公平性などを担保すべきですが、どうなのでしょう。不正疑惑が今もつづいています。

特にトトビッグで、当たりが出ない状態が続いた時、繰越金が100億円を超えたら監査が入るという報道がありました。

そしたらいきなり10億円の当たりが10本出るとか、普通はありえない事が起きました。確率的にはゼロではないと押し通され、監査は入らなかったようですが、そもそも毎年監査は必要なのではと思います。

IRでギャンブルは公認されつつありますが、そうであれば、今は戦後ではないので、IRの審議と同時に、ギャンブルに関して、新しい指針を設けるべきだと思います。

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性善説がすでに崩れた日本です。法律による締め付けは必要でしょう。それこそ、戦後スキームの見直しが必要です。

ではどうするか。私は、選挙の投票を義務化すべきだと思います。もちろん、棄権する権利はあります。なら、かつてメーデーの時、動員費というものが支給されていた時期がありました。メーデーに参加すると組合から1000円もらえました。選挙も投票したら1000円もらえるとかすればいいのにと思います。投票もマイナカードで本人確認して、即日振込するとかにすれば、みんなよろこんでマイナカードも作るし、選挙にも行くと思うけど、どうでしょう。